労働者派遣法とは？企業が知るべき基本知識

人事・採用担当の皆さま、毎日のお仕事、本当にお疲れ様です。「採用・人事の知恵袋」ライターです。

急な欠員や繁忙期で「すぐに人が欲しい！」という時、頼りになるのが派遣スタッフの存在ですよね。しかし、いざ受け入れを検討する際、「法律のルールが複雑でよくわからない」「万が一、知らずに違反してしまったらどうしよう…」と、不安を感じることはありませんか？

今回は、そんな人事担当者様のプレッシャーや疑問を解消するために、労働者派遣法 とは何か、そして現場で最低限押さえておくべき派遣法 基本ルールをわかりやすく解説します。

「労働者派遣法 とは」そもそもどんな法律？

企業が派遣スタッフを受け入れる際に関わってくる労働法の代表が、労働者派遣法です。この派遣 法律の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。

労働者派遣法は、派遣労働者の保護と雇用の安定を図ることを目的としています。

（引用元：厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」）

その名の通り、単に企業へ人を送るためのルールではなく、「働くスタッフの権利を守り、安心して働ける環境を整えること」が最大の目的なのです。

企業が押さえるべき「派遣法 基本」3つのポイント

派遣スタッフを受け入れる企業（派遣先）には、適切な労務管理と法令遵守が求められます。特に以下の3点は、コンプライアンスの観点から絶対に外せないルールです。

1. 派遣期間の制限（3年ルール）

派遣先の「同一の事業所」および「同一の組織単位（部署など）」で派遣スタッフを受け入れられる期間は、原則として3年が限度と定められています。これを超えて受け入れる場合は、直接雇用の申し込みや、過半数労働組合等への意見聴取といった手続きが必要です。

2. 適切な「派遣契約」の締結

口約束は厳禁です。どのような業務を、どこで、どの時間帯にお願いするのかを細かく記載した派遣契約（労働者派遣契約）を書面等で締結し、その範囲内で業務の指揮命令を行う必要があります。

3. 同一労働同一賃金への配慮

派遣スタッフと自社の正社員との間で、不合理な待遇差を設けることは禁止されています。派遣会社が適切な給与を決定できるよう、派遣先企業には業務内容や待遇に関する「情報提供の義務」が課せられています。

確実な「法令遵守」はパートナー選びから

複雑な派遣法をすべて自社だけで把握し、完璧な労務管理を行うのは、忙しい人事担当者様にとって非常に負担が大きいはずです。だからこそ、最新の労働法に精通し、コンプライアンス意識の高い「優良な派遣会社」をパートナーに選ぶことが、結果として自社をリスクから守る一番の対策になります。

「労働者派遣法とは？企業が知るべき基本知識」についてお悩みの方や、最適な人材確保・活用を検討されている企業様は、ぜひ一度ワークスタッフまでお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。