人事・採用担当の皆さま、毎日のお仕事、本当にお疲れ様です。「採用・人事の知恵袋」ライターです。
「現場から『急ぎで人手が必要だから、外部の業者に入ってもらうことになったよ』と事後報告を受けてヒヤリとした…」
「協力会社のスタッフに、自社の社員が直接細かい作業指示を出しているのを見て、コンプライアンス的に大丈夫なのか不安になった…」
日々の労務管理の中で、こうした冷や汗をかくような経験はありませんか？多様な働き方や外部人材の活用が当たり前になる一方で、複雑な契約ルールに頭を悩ませる人事担当者様は非常に多くいらっしゃいます。
もし、悪気がなくても法律に触れる働き方をさせていたとしたら、企業の信用を一瞬で失いかねません。今回は、そんなリスクを回避するために絶対に知っておきたい「偽装請負とはどのような状態を指すのか」から、企業が受ける重大なリスク、そして正しい対策までをわかりやすく解説します。
偽装請負とは？知らずに陥る法令違反の落とし穴
偽装請負とは、書面上は「請負契約」などを結んでいるにもかかわらず、実態としては発注元の企業が労働者に直接指示を出して働かせている状態のことです。つまり、実質的には「労働者派遣」と同じ働き方をさせている違法な状態を指します。
偽装請負とは、形式的には請負（委託）契約であるが、実態は労働者派遣であるものをいい、労働者派遣法等の法律に違反します。
請負契約の本来の目的は「仕事の完成」であり、作業の進め方や時間管理については、請負業者が自らのスタッフに指示を出さなければなりません。しかし、発注元の企業が「あれを先にやって」「残業して終わらせて」と直接の指揮命令を行ってしまうと、労働者派遣法（派遣法）などの規制を逃れる行為とみなされてしまうのです。
業務委託との違いと契約形態の整理
ここで、「業務委託との違いはどう解釈すればいいのか」と疑問に思う方もいるでしょう。実は、法律上「業務委託契約」という名称の区分はありません。ビジネスの現場で一般的に業務委託と呼ばれるものは、民法上の「請負」または「委任（準委任）」のいずれかに該当します。
どちらの契約形態であっても、発注元の企業にはスタッフへの直接的な「指揮命令権がない」という点では共通しています。この基本ルールを混同し、「業務委託だから自社の社員と同じように指示しても大丈夫だろう」と勘違いすることが、法令違反の引き金となってしまうのです。
偽装請負が企業にもたらす重大なリスクと罰則
「うちは現場がうまく回っているし、お互い納得しているから平気だろう」と放置するのは非常に危険です。偽装請負が発覚した場合、企業には多大なリスクが降りかかります。
第一に、労働法をはじめとする関連法令への重大な法令違反として、厳しい罰則の対象となります。労働局からの是正指導や改善命令にとどまらず、悪質な場合は企業名の公表、さらには刑事罰（罰金や懲役）が科される可能性もあります。
第二に、コンプライアンス（法令遵守）違反としての企業ブランドの失墜です。現代社会において、「違法な働かせ方をしている企業」というレッテルは、取引先からの信用を失うだけでなく、今後の人材採用においても致命的なダメージとなります。企業を守るための適切な労務管理は、人事部門にとって最重要課題と言えるでしょう。
リスクを防ぐための具体的な対策と正しい選択
偽装請負のリスクを排除し、健全な組織運営を行うためには、以下の対策を徹底することが重要です。
- 現場の実態調査と教育人事部門が中心となり、現場で「直接の指示や勤怠管理」が行われていないかを定期的にチェックしましょう。また、現場のリーダー層にコンプライアンス教育を行うことも効果的です。
- 実態に合った契約形態の選択もし現場の状況に合わせて柔軟に指示を出したい、直接コミュニケーションを取って業務を進めたいのであれば、請負や業務委託ではなく「人材派遣」を活用するのが正解です。人材派遣であれば、派遣先企業が合法的に指揮命令を行うことができます。
まとめ：正しいルールで、安心できる組織づくりを
外部人材の活用は、ビジネスを加速させる素晴らしい手段です。しかし、そこには必ず守るべきルールが存在します。偽装請負の落とし穴を避け、法令遵守を徹底することが、結果として社員や現場を守ることにつながります。ぜひこの機会に、自社の契約と働き方の実態を見つめ直してみてください。
コンプライアンスを遵守した外部人材の活用や、業務実態に合わせた適切な契約のあり方についてお悩みの方や、最適な人材確保・活用を検討されている企業様は、ぜひ一度ワークスタッフまでお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。
この記事を書いた人：ワークスタッフ ブログ編集部
総合人材サービスを展開する株式会社ワークスタッフのブログ編集部です。平成10年の創業以来培ってきた人材ビジネスのノウハウを活かし、企業の採用活動や人事労務に関する役立つ情報を、当社の経験を踏まえてわかりやすくお届けします。
